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定 款

 昭和52年5月24日改定

鹿児島県料飲業生活衛生同業組合定款

第1章 総 則
(目 的)
第 1 条 この目的は料飲業について衛生措置の基準を遵守し衛生施設の改善向上を図るため、
自主的活動を促進するとともに過度の競争により適正な衛生措置を講ずることが阻害され、若しくは阻害されるおそれがあり、又は営業の健全な経営が阻害され若しくは
阻害されるおそれがある場合に料金等の規制、その他経営の安定をもたらすための措置を自主的に講ずることができるようにし、もって公衆衛生の向上及び増進に資することを目的とする。
(定 義)
第 2 条 この定款にいう料飲業とは、食品衛生法第2条にいう食品を、業として調理し、若しくは販売(不特定又は多数の者に対する販売以外の授与を含む)或いは設備を設けて客の接待をして遊興又は飲食をさせる営業をいう。
(名 称)
第 3 条 この組合は、鹿児島県料飲業生活衛生同業組合と称する。
(地 区)
第 4 条 この組合の地区は、鹿児島県の区域とする。
(事務所の所在地)
第 5 条 この組合は、主たる事務所を鹿児島市に置く。
(公告の方法)
第 6 条 この組合の広告は、この組合の掲示場に掲示し、かつ、必要があるときは、南日本
新聞に掲載して行う。
(規 約)
第 7 条 この定款で定めるもののほか、必要な事項は規約で定める。

第2章 事 業
(事 業)
第 8 条 この組合は、第1条の目的を達成するため次に掲げる事業を行う。
(1)  過度の競争により、組合員が適正な衛生措置を講ずることが阻害され、若しくは阻害されるおそれがある場合における料金等の規制。
(2)  過度の競争により、営業の健全な経営が阻害され若しくは阻害されるおそれがある場合、経営の安定をもたらすための措置。
(3)  第1号の事態が存ずる場合における営業施設の配置基準の設定。
(4)  組合員に対する衛生施設の維持および改善向上ならびに経営の健全化に関する指導。
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(5)組合員の営業に関する食品等の規格ならびに基準の検査。
(6)組合員に対する営業施設の整備改善および経営の健全化のための資金の借入の斡旋
(斡旋にかえてする組合の一括借入およびその借入れた資金の組合員に対する貸付を含 む)。
(7)組合員の技術の改善向上、又は技能者の養成に関する施設。
(8)組合員の営業に関する共同施設。
(9)組合員の福利厚生ならびに共済に関する事業。
(10)組合員の営業に必要な原材料および機器の協同購入ならびに斡旋。
(11)適正化規程の設定と遵守指導。
(12)その他前各号の目的を達成するために必要な附帯事業。

第3章 組 合 員
(組合員の資格)
第 9 条 この組合の組合員となる資格は、第4条に規定された区域内に店舗を有し第2条に規定する営業を営む者とする。
ただし、つぎの飲食店営業を営む者を除く。
(1) 主として、す・し・を扱う飲食店。
(2) 主として、め・ん・類(中華そばを除く)を扱う飲食店。
(3) 主として、中華料理(中華そばを含む)を扱う飲食店。
(4) カフェ、バー、クラブ、キャバレーおよび、これらに類する営業。
(5) ホテル、旅館および簡易宿泊が、その施設内において、あわせ営む飲食店。
(6) 純喫茶店。
(加 入)
第 10 条 組合員たる資格を有する者は、この組合の承諾を得て組合に加入することができる。
2 この組合に加入が決定した者より、この組合は加入金を徴収することができる。
加入金の額は総会において決定する。
(加入者の出資払込)
第 11 条 前条による加入の承諾を得た者は、遅滞なく、その引受けようとする出資の全額の払込みをしなめればならない。ただし、持分の全部。又は一部を承継することによる場合は、この限りでない。
(相続加入)
第 12 条 死亡した組合員の相続人で、組合員となる資格を有する者の1人が相続開始後30日以内に加入の申出をしたときは、前2条の規定にかかわらず相続開始のときに組合員になったものとみなす。
2 前項の規定により加入の申出をしょうとする者は、他の相続人の同意書を提出しなけれ
ばならない。
(自由脱退)
第 13 条 組合員は、あらかじめ組合に通知したうえで、事業年度の終わりにおいてだったい
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することができる。
2 前項の通知は、事業年度の末日の30日前までに、その旨を記載した書面でしなければな
らない。
(除 名)
第 14 条 この組合は、次の各号の一に該当する組合員を除名することができる。この場合に
おいて、この組合は、その総会の会日の10日前までに、その組合員に対しその旨を通知し、かつ、総会において、弁明する機会を与えるものとする。
(1) 長期間にわたってこの組合の施設をりようしない組合員。
(2) 出資の払込み、経費の支払いその他この組合に対する義務を怠った組合員。
(3) この組合の事業を妨げ、または妨げようとした組合員。
(4) この組合の事業の利用について不正の行為をした組合員。
(5) 適正化規定に違反した組合員。
(脱退者の持分の払いもどし)
第 15 条 組合員が脱退したときは、組合員のこの組合に対する出資額(この組合の財産が出資の総額より減少したときは、当該出資額から当該減少額を各組合員の出資額に応じて減額した額)を限度として持分を払いもどすものとする。
ただし、除名による場合は、その半額とする。
(使用料または手数料)
第 16 条 この組合は、その行なう事業について使用料または手数料を徴収することができる。
2 前項の使用料または手数料の額は、規約で定める額を限度として理事会で定める。
(経費の賦課)
第 17 条 この組合は、その行なう事業の費用(使用料または手数料をもって充てるべきものを除く)に充てるため、組合員に経費を賦課することができる。
2 前項の経費の額、その徴収の時期および方法その他必要な事項は総会において定める。
(出資口数の減少)
第 18 条 組合員は、次の各号の一に該当するときは、事業年度の終わりにおいてその出資口数の減少を請求することができる。
(1) 事業を休止したとき。
(2) 事業の一部を廃止したとき。
(3) その他特にやむを得ない理由があるとき。
2 この組合は、前項の請求があったときは、理事会において、その諾否を決する。
3 出資口数の減少については、第15条(脱退者の持分の払いもどし)の規定を準用する。
(届 出)
第 19 条 組合員は、次の各号の一に該当するときは、7日以内にこの組合に届け出なければならない。
(1) 氏名・名称(法人の場合は社名と代表者名)または事業を行なう場所を変更したとき。
(2) 事業の全部または一部を休止し、若しくは廃止したとき。

(適正化規程の遵守)
第 20 条 組合員は、適正化規程が定められたときは、これに従わなければならない。
2 適正化規程に違反した組合員は、理事会の議決により過怠金を納めなければならない。
この場合、理事会は、その会日の1週間前までに、当該組合員に対し、その旨を通知し、かつ、理事会において弁明する機会を与えなければならない。
3 過怠金の額は、総会で定めた額を超えてはならない。

第4章 出資および持分
(出資の引受と一口の金額)
第 21 条 組合員は、出資一口以上を持たなければならない。出資の一口の金額は2,000円とする。
(出資の払込)
第 22 条 出資は、一時に全額を払い込まなければならない。
(延 滞 金)
第 23 条 この組合は、組合員が使用料、手数料、経費、過怠金その他この組合に対する債務を履行しないときは、履行の期限の到来した日の翌日から履行の日まで日歩5銭の
割合で延滞金を徴収することができる。
(持 分)
第 24 条 組合員の持分は、この組合の正味財産につき、その出資口数に応じて算定する。
2 持分の算定に当たっては、100円未満の端数は切り捨てるものとする。

第5章 役員・顧問・相談役および職員
(役員の定数)
第 25 条 この組合に、次に掲げる定数の役員を置く。
(1) 理 事 60人以内
(2) 監 事 3人以内
(役員の任期)
第 26 条 役員の任期は、就任後2年内の最終の決算期に関する定時総会の終結の時迄とする。
2 組合設立最初の役員の任期は、前項の規程にかかわらず就任後1年以内の定時総会の終
欠の時迄とする。
3 補欠(定数の増加に伴う場合の補充を含む)のため選任された役員の任期は、現任者の
残任期間とする。
4 理事または監事の全員が任期満了前に退任した場合において新たに選任された役員の任
期は第1項に規定する任期とする。
5 任期の満了または辞任によって退任した役員は、新たに選任された役員が就任するまで
なお役員の職務を行なう。
(員外役員)
第 27 条 役員のうち、組合員または組合員たる法人の役員でない者は、理事については2人、
監事については1人をこえることができない。
(理事の職務)
第 28 条 理事は、理事会を構成して、組合業務の執行にあたる。
(理事長・副理事長・専務理事および常務理事の職務)
第 29 条 理事のうち1人を理事長、5人を副理事長、1人を専務理事、若干名を常務理事と
し、理事の互選により選任する。
2 理事長は、組合を代表し、組合の業務を総理する。
3 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるときは、あらかじめ理事長の指名する
順に従い副理事長がその職務を代行する。
4 専務理事は、理事長、副理事長を補佐して、この組合の常務を執行する。
5 常務理事は、理事長、副理事長および専務理事を補佐して、組合の日常業務の執行にあ
たる。
(監事の職務)
第 30 条 監事は、組合の会計の監査にあたる。
2 監事は、理事会に出席して理事と同じく議事について意見を述べることができる。ただ
し議決に参加することはできない。
3 監事は、この組合の理事または職員を兼ねることはできない。
(役員の忠実義務)
第 31 条 理事および監事は、法令、定款および規約の定め、ならびに総会の決議を遵守し
組合のため忠実にその職務を遂行しなければならない。
(役員の選任)
第 32 条 役員は総会において選挙または指名推薦によって選任する。
2 選挙による場合は、無記名投票によって行なう。
3 有効投票の多数を得た者を当選人とする。ただし得票数が同じであるときは、くじで当
選人を定める。
4 出席者全員の同意があるときは、選挙によらず指名推薦の方法によって行うことができ
る。
5 指名推薦の方法により役員の選任を行う場合における被指名人の選定はその総会におい
て選任された詮衝委員が行なう。
6 詮衝委員が被指名人を決定したときは、その被指名人をもって当選するかどうかを総会
にはかり、出席者の全員の同意があった者をもって当選人とする。
(役員の報酬)
第 33 条 役員に対する報酬は、総会において定める。
(顧問・および相談役)
第 34 条 この組合に顧問および相談役を置くことができる。
2 顧問は学識経験のある者のうちから、相談役は、この組合に功労のあった者のうちから、
理事会の議決を経て、理事長が委嘱する。
3 顧問は組合の運営について理事長の、相談役は業務の運営について理事会の、それぞれ
諮問に応ずる。
(職 員)
第 35 条 この組合は、次に掲げる職員を置くことができる。
(1) 事務局長 1名
(2) 書 記 若干名
2 職員は理事長が任免し、その命を受けて庶務・会計に従事する。
3 職員の給与は、理事会において定める。

第6章 総会・理事会および委員会
(総 会)
第 36 条 総会は、定時総会および臨時総会とする。
(定時総会の招集)
第 37 条 定時総会は、毎事業年度終了後2ヶ月以内に、理事会の議決を経て、理事長が招集
する。
(臨時総会の招集)
第 38 条 臨時総会は、必要に応じ、理事会の議決を経て、何時にでも理事長が招集する。
2 組合員が、総組合員の5分の1以上の同意を得て、会議の目的たる事項および招集の理
由を記載した書面を、理事長に提出して、総会の招集を請求したときは、理事長は、その
請求のあった日から20日以内に臨時総会を招集しなければならない。
(組合員による総会招集)
第 39 条 前条第2項の規定による請求をした組合員は、同項の請求をした日から10日以内
に、理事長が総会招集の手続きをしないときは、知事の承認を得て総会を招集するこ
とができる。理事の職務を行うものがない場合において、組合員が、総組合員の5分
の1以上の同意を得たときも同様である。
(総会招集の手続)
第 40 条 総会の招集は、会日の10日前までに到着するように、会議の目的たる事項および
その内容ならびに日時および場所を記載した書面を組合員名簿に記載してある組合員
の住所(組合員が、別に通知または催告を受ける場所を、あらかじめ組合に通知して
ある場合は、その住所)にあてて発するものとする。
(議決権および選挙権)
第 41 条 組合員は、各々1個の議決権および選挙権を有する。
2 組合員は、前条の規定により、あらかじめ通知のあった事項につき、書面または代理人
をもって議決権または選挙権を行使することができる。その場合は、その組合員の親族
(法人の場合は、その法人の他の役員)もしくは常時使用する使用人または他の組合員で
なければ、代理人となることができない。
3 代理人が代理し得る組合員の数は、10人以内とする。
(総会の議決事項)
第 42 条 次の事項は、総会の議決を経なければならない。
(1) 定款の変更。
(2) 毎事業年度の収支予算および事業計画の設定または変更。
(3) 適正化規定の設定、変更または廃止(法第14条)。
(4) 組合協約および特殊契約(法第8条第11号および法第14条の14第2項)の
締結にかかわる承認。
(5) 組合員に対する組合費の賦課および徴収の方法(定款第17条)。
(6) 組合加入金額の決定および改廃(定款第10条第2項)。
(7) 過怠金の金額の決定および徴収の方法(定款第20条第2項)。
(8) 組合役員の選任(定款第32条)。
(9) 組合の解散(定款第67条)。
(10) 組合員の除名(定款第14条)。
(11) 1組合員に対する貸付金および1組合員のためのする保証金の額の最高限度。
(12) 組合借入金の最高限度。
(総会の議事)
第 43 条 総会の議事は、生活衛生関係営業の運営の適正化に関する法律(この定款では法と
いう)または定款に特別の定のある場合を除いて、組合員の半数以上が出席し出席者
の議決権の過半数で決するものとし、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(特別の決議)
第 44 条 次の事項は総組合員の半数以上が出席し、その議決権の三分の二以上の多数の議決
を必要とする。
(1) 定款の変更。
(2) 適正化規程の設定、変更または廃止。
(3) 特殊契約の締結にかかわる法第14条の14第2項の承認。
(4) 法第56条の2の申出(組合員以外の者に対する事業活動の改善の勧告)。
(5) 法第57条第1項の申出(料金等の制限に関する命令)。
(6) 解散。
(7) 組合員の除名。
(総会の議長)
第 45 条 総会の議長は、総会ごとに、出席した組合員または組合員たる法人の代表者のうち
から選任する。
(緊急議案)
第 46 条 総会においては、出席した組合員(書面又は代理人により議決権または選挙権を行使する者を除く)の三分の二以上の同意を得たときに限り、第40条の規程により、
あらかじめ通知のあった事項以外の事項についても議決することができる。ただし第
44条の特別決議を要する事項については、この限りでない。
(総会の議事録)
第 47 条 総会の議事については、書面又は電磁的記録をもって議事録を作成しなければならない。
2.総会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。
(1) 総会が開催された日時および場所(当該場所に存しない役員又は組合員が総会に
出席した場合における当該出席の方法を含む。)
(2) 総会の議事の経過の要領及びその結果
(3) 総会に出席した役員の氏名
(4) 議長の氏名
(5) 議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名
(理事会の招集)
第 48 条 理事会は必要に応じ理事長が招集し、その議長となる。
2.理事長以外の理事は、理事長に対し理事会の目的である事項を示して、理事会の招集を
請求することができる。
3.前項の請求があった五日以内に、その請求があった日から二週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合は、その請求をした理事は、理事会を招集することができる。
4.理事会の招集は、会日の一週間前までに、会議の目的たる事項及び内容、日時、場所等
を明示した書面を各理事に送付して行うものとする。
5.理事全員の同意があるときは、前項の招集手続きを省略して理事会を開くことができる。
(理事会の議事)
第 49 条 理事会の議事は、理事の過半数が出席し、その過半数で決する。
(理事会の書面議決)
第 50 条 理事は、やむを得ない理由があるときは、あらかじめ通知のあった事項について、
書面より理事会の議決に加わることができる。
(理事会の議決事項)
第 51 条 理事会は、法または定款で定めるものゝほか、次の事項を議決する。
(1) 総会の招集ならびに総会に提出する議案
(2) 組合員の加入の諾否(第10条)。
(3) 使用料または手数料の決定(第16条)。
(4) 職員給与の決定(第35条)。
(5) その他、業務執行に関する事項で、理事会が必要と認める事項。
(理事会の議長および議事録)
第 52 条 理事会の議事については、書面又は電磁的記録をもって議事録を作成し、出席した理事はこれに署名し、又は記名押印しなければならない。
2 理事会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。
(1) 理事会が開催された日時及び場所(当該場所に存しない理事が理事会に出席した
場合における当該出席の方法を含む。)
(2) 理事会が次に掲げるいずれかのものに該当するときはその旨
ア 第48条第二項の規定による理事の請求を受けて招集されたもの
イ 第48条第三項の規定により理事が招集したもの
(3) 理事会の議事の経過の要領及びその結果
(4) 決議を要する事項について特別の利害関係を有する理事があるときは、当該理事 の氏名
(5) 議長の氏名
(委 員 会)
第 53 条 この場合は、その事業の執行に関し、理事会の諮問機関として委員会を置くことが
できる。
2 委員会の種別、組織および運営に関する事項は、規約で定める。


第7章 事 業 年 度
(事業年度)
第 54 条 この組合の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わるものと
する。

第8章 業務の執行および会計
(定款その他の書類の備付および閲覧)
第 55 条 理事長は定款・適正化規程ならびに総会、理事会の議事録ならびに組合員名簿を
主たる事務所に備えて置かなければならない。
2 組合員名簿には、各組合員について次に事項を記載しなければならない。
(1) 住所、氏名及び営業所の名称並びにその所在地。
(2) 組合加入の年月日。
3 組合員およびこの組合の債務者は、いつでも理事長に対し第1項の書類の閲覧を求める
ことができる。この場合には、理事長は、正当な理由がないのに拒んではならない。
(決算関係書類の提出、備付および閲覧)
第 56 条 理事長は定時総会の会日の1週間前までに、事業報告書、財産目録、貸借対照表お
よび収支決算書を監事に提出し、かつ、これらの書類を主たる事務所に備えて置かな
ければならに。
2 理事長は、監事の意見書を添えて前項の書類を定時総会に提出し、その承認を求めなけ
ればならない。
3 組合員は、いつでも、理事長に対し第1項の書類の閲覧を求めることができる。この場
合には、理事長は、正当な理由がないのに拒んではならない。
(会計帳簿等の閲覧)
第 57 条 組合員は、総組合員の10分の1以上の同意を得て、いつでも、理事長に対し会計に関する帳簿および書類の閲覧を求めることができる。この場合には、理事長は、正当な理由がないのに拒んではならない。

(法定利益準備金)
第 58 条 この組合は、出資総額に相当する金額に達するまでは、毎事業年度の利益準備金の
10分の1以上を準備金として積み立てるものとする。
2 前項の準備金は、損失のてん補に充てる場合を除いては、とりくずさない。
(資本準備金)
第 59 条 この組合は減資査益(第15条ただし書の規定によって払いもどしをしない金額を
含む)は、資本準備金として積み立てるものとする。
(再評価積立金)
第 60 条 この組合は、資産を再評価したときは、再評価差額を再評価積立金として積み立てるものとする。
(特別積立金)
第 61 条 この組合は、毎事業年度の利益剰余金の10分の1以上を特別積立金として積み立
てるものとする。
2 前項の特別積立金は、損失のてん補に充てるものとする。ただし総会の議決により、臨
時緊急の費用に充当することができる。
(利益剰余金および繰越金)
第 62 条 1事業年度における総益金に総損金および繰越損金を加減したものを利益剰余金と
し、第59条の規定による法定利益準備金、第62条の規定による特別積立金および納
税引当金を控除してなお剰余があるときは、総会の議決によりこれを組合員に配当し、
または翌事業年度に繰り越すものとする。
(利益剰余金の配当)
第 63 条 前条の配当は総会の議決を経て、事業年度末における組合員の出資額もしくは組合
員がその事業年度において組合の事業を利用した分量に応じてするものとする。
2 事業年度末における組合員の出資額に応じてする配当は、年1割をこえないものとする。
3 配当金の計算については、第24条第2項(持分)の規定を準用する。
(損失金の処理)
第 64 条 損失金のてん補は、特別積立金、法定利益準備金、資本準備金、再評価積立金の順
序にしたがってするものとする。
(職員退職給与引当金)
第 65 条 この組合は、毎事業年度末ごとに、職員退職給与引当金として、職員給与総額の
100分の5以上を計上する。

第9章 解散および清算
(解 散)
第 66 条 この組合は、次に掲げる事由により解散する。
(1) 総会の決議
(2) 破 産
(3) 解散命令(法第62条)
2 前項第1号の総会の決議による解散は、知事の認可を受けなければ、その効力を生じ
ない。
(精 算 人)
第 67 条 この組合が解散したときは、破産による解散を除いては、理事がその清算人となる。
ただし、総会において他人を選任したときは、この限りでない。

附 則
(組合の成立および定款施工の期日)
この組合は、法第26条(成立の時期)による組合設立の登記を完了した時点に成立し、定款は法第24条(設立の認可)による知事の認可のあった時点より施工し、定款変更の場合は法第28条第3項(定款の変更)による知事の認可のあった時点より施工する。
ただし、第3条の組合名称の規定は、平成13年1月6日とする。

(生衛法施行規則の一部を改正する厚生労働省令(第116号)制定に伴う組合定款変更。)
この改正は、平成19年6月12日から施行する。